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改正派遣法に基づくマージン率の公開

改正派遣法に基づくマージン率の公開

平成24年10月1日の「改正労働者派遣法」の施行により、派遣元事業主(当社)は、毎事業年度終了後、派遣先から受け取る派遣料金に占める派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合(マージン率)を公開することが義務付けられました(法第23条第5項)。このマージン率は、以下の計算式で算出されます。
 

マージン率=(派遣料金の平均額ー派遣労働者の賃金の平均額)÷派遣料金の平均額
 

 対象期間  2019年4月1日~2020年3月31日
 派遣労働者の数  174名
 派遣先の数  94社
 労働者派遣に関する料金額  17,599円/全職種平均日額
 派遣労働者の賃金額  13,073円/全職種平均日額
 マージン率  25.8%
 福利厚生に関する事項  ・通勤手当
 ・慶弔休暇
 ・結婚祝い金・出産祝い金
 ・裁判員制度対応時休暇
 ・資格取得支援  
 ・相談窓口の設置
 ・社宅
 労働者派遣法30条の4 第1項の
 労使協定の締結の有無
 有
 上記労使協定の有効期間  2020年4月1日~2022年3月31日
 上記労使協定の対象となる
 労働者の範囲
 全職種


 

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた数値です。
派遣労働者の賃金以外に主に以下の経費が事業運営にかかります。

・社会保険料:雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険などの保険料
・福利厚生費:派遣労働者の有給休暇、健康診断費用
・法定外福利厚生費:住宅手当、慶弔見舞金、結婚祝い金、出産祝い金など
・教育研修費:労働安全衛生関連研修、資格取得支援など
・広告宣伝費:採用活動における求人広告費用
・派遣元経費:オフィス賃料、社員人件費、通信費、事業運営に必要なシステムの維持費など

※全ての派遣労働者を対象にしておりますが、事業所・職種により異なる項目もあります。

ご不明な点は下記よりお気軽にお問い合わせください。

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