「同一労働同一賃金」における弊社の対応

2023/03/01

2020年4月1日、派遣社員の同一労働同一賃金の実現に向け、改正労働者派遣法が施行されました。
同一労働同一賃金においてダウインがどのように対応しているのか、各項目に分けてご紹介します。

同一労働同一賃金について

同一労働同一賃金は、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目的としています。
これを実現するために、労働者派遣法とパートタイム・有期雇用労働法の２つの法律が改正されました。
派遣社員の皆様に関わる労働者派遣法は、2020年4月1日に施行し、同一企業・団体における同一の業務を行ういわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と派遣労働者の間の不合理な待遇差が解消していくこととなります。

待遇決定方式について

同一労働同一賃金における改正派遣法では、派遣元事業主は「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のいずれかを選択して対応を講ずることが義務づけられています。ダウインは労使協定方式を選択し、様々な項目において対応しております。

「派遣元均等・均衡方式」

すべての待遇（基本給・賞与・手当・退職金等の賃金に加え、福利厚生や教育訓練も含む。）が、派遣先の社員と均等・均衡になります。
 

「労使協定方式」

派遣会社との一定の要件(※)を満たす労使協定により、同じ地域・同じ職種の正規雇用労働者の平均的な賃金以上に賃金を決定。派遣先の福利厚生施設の利用機会付与は、派遣先の正規雇用労働者と均等・均衡になります。

(※)派遣スタッフを含む労働組合または社員の過半数代表と労使協定を結び、必要な項目（協定の対象となる派遣労働者の範囲、賃金決定方法、職務内容などを公正に評価して賃金を決定すること、賃金以外の待遇決定方法、段階的・体系的な教育訓練を実施すること 等）を定めます。

ダウインの取り組み

・通勤手当
　通勤経路にもとづいた実費を支給します。
　※実費の例：1ヶ月分の定期代／通勤距離に応じたガソリン代

・下記の法定外福利厚生制度を導入しています。
　定期健康診断
　慶弔休暇
　配偶者出産休暇
　結婚祝い金・出産祝い金
　資格取得支援　　　　　
　相談窓口の設置　　　　　
　社宅

一般賃金の計算例

出典：職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額（時給換算）令和4年8月26日局長通達
職業安定業務統計（時給換算）.pdf
 

出典：職業安定業務統計による地域指数 令和4年8月26日局長通達
地域指数.pdf

算出例：職種「自動車整備工」・職域「等級D」・「大阪府」の場合